関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
３款事業費納付金では財源変更によるもの。 ５款諸支出金では1,792万5,000円の補正増で、保険給付費等交付金返還金などによるものです。
３款事業費納付金では財源変更によるもの。 ５款諸支出金では1,792万5,000円の補正増で、保険給付費等交付金返還金などによるものです。
それにもかかわらず国保税の大増税が提案されている理由は、市が県に支払う事業費納付金を賄うために財源が必要だからだとされています。国保基金がやがて底をつき、国保会計が赤字になることが予想されるため、国保税を令和２年度比で14.7％引き上げることで、年２億5,000万円の税収増を確保するという考えです。
１つは、県へ納める事業費納付金が大きく増えたことによるもの、もう１つは、税負担を抑えるために活用しております関市国民健康保険基金の残高がかなり減少していることによります。 関市から県へ納付する事業費納付金は、令和３年度は24億5,232万円ほどでしたが、令和４年度は26億3,997万円ほどになり、１億8,765万円も増えることになります。
２点目に、県に拠出する事業費納付金、これを賄うために国保税の引上げも行われるわけですが、この事業費納付金の財源構成は、関市の場合どうなっているのか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、令和４年度の引上げによる影響額はどれほどになるのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 西部市民環境部長、どうぞ。
３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療給付費分、１目 一般被保険者医療給付費分、45ページの２項 後期高齢者支援金等分、１目 一般被保険者後期高齢者支援金等分、及び中段の３項、１目 介護納付金分は、保険料、県支出金の特別交付金、一般会計繰入金等の補正に伴い財源更正を行うものでございます。
県からの通知により、国民健康保険事業費納付金が 1.3億円ほど増えています。 次に、 213ページをお願いします。 議第26号 令和４年度多治見市介護保険事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算総額を 104億 2,869万 6,000円と定めます。高齢化により、保険給付費の増加が続いています。 ５号冊78ページの10番を御覧ください。
、事業勘定の歳入の１款国民健康保険税では、301万5,000円の補正減で、医療給付費分現年課税分などによるもの、４款県支出金では、278万2,000円の補正増で、特別交付金によるもの、６款繰入金では、293万9,000円の補正増で、保険基盤安定繰入金などによるもの、25ページ、９款国庫支出金では、138万5,000円の補正増で、国民健康保険災害等臨時特例補助金によるもの、26ページ、歳出の３款事業費納付金
今回の補正は、国民健康保険事業費納付金の額の確定によるものです。 補正予算説明書の34ページをお願いいたします。 歳入です。５款 繰入金、２項 基金繰入金1,600万円の減額は、充当先となる国民健康保険事業費納付金の本年度確定額に併せ減額するものでございます。 35ページをお願いします。 歳出です。
平成３０年４月からは財政運営の責任主体が県に移管され、県が国民健康保険事業の健全な運営について中核的な役割を果たす中で、令和３年度の国民健康保険事業費納付金は前年度と比較して減額されておりますが、被保険者数の減少が見込まれるため、基金を繰り入れることによる保険料の上昇を抑制した予算となっております。
３款国保事業費納付金38億1296万9000円は、県全体の保険給付費を賄うため、県から示された納付額を納付するもので、対前年度比2.96％の減となっております。これは、新型コロナウイルスによる所得減少を考慮し、県において納付金の剰余金を投入したことにより、県全体で納付金が減額となった影響によるものです。 予算書は292、293ページ、主な事業は50ページをお願いいたします。
さらには、保険給付費の財源として、市町村が県に納付する事業費納付金の算定方法は、現在、各市町村の医療費水準が反映されたものであることから、医療費水準が高い本市の納付金は、他の市町村に比べて高額であることや、都道府県単位化に伴い、保険料の負担緩和を目的とした法定外繰入金の解消が必要でありますこと。
３款 国民健康保険事業費納付金につきましては、１項 医療給付費分、48ページの２項 後期高齢者支援金等分、３項 介護給付金分、それぞれで財源の更正を行っております。 ４款、１項 保健事業費100万円の減額、49ページの２項 特定健康診査等事業費50万円の減額は、共に年間実績見込みにより減ずるものでございます。 以上、予算案件２件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
３款 国民健康保険事業費納付金につきましては、１項 医療給付費分、48ページの２項 後期高齢者支援金等分、３項 介護給付金分、それぞれで財源の更正を行っております。 ４款、１項 保健事業費100万円の減額、49ページの２項 特定健康診査等事業費50万円の減額は、共に年間実績見込みにより減ずるものでございます。 以上、予算案件２件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金は、県へ納める事業費納付金で、１項医療給付費は９億４,５１５万９,０００円、１.０％の増、２項後期高齢者支援金は３億３,３１８万９,０００円、２.４％の減、３項介護納付金は１億１,６６１万９,０００円、９.５％減でございます。
議案第３号 令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計予算は、療養給付費及び国民健康保険事業費納付金の減少などにより、前年度と比較して１億5,000万円、1.4％減の102億6,000万円を計上しました。直診勘定は先ほど御説明したとおり、令和２年度をもって廃止となります。
31ページ、歳出の３款事業費納付金では、歳入の組替えによる財源変更ですが、財源内訳が同じ項目であるため、表示がされていません。 ５款諸支出金では258万3,000円の補正増で、退職被保険者等納付金精算金などによるものです。 34ページ、直診勘定の歳入では、一般会計繰入金と事業勘定繰入金を組み替えるものです。
今回の補正の主な内容は、県へ納付する「国民健康保険事業費納付金」の額が決定したことに係る補正でございます。 補正の内容につきまして、別冊の補正予算説明書で説明させていただきます。 説明書の40ページをお願いします。 歳入です。
今回の補正の主な内容は、県へ納付する「国民健康保険事業費納付金」の額が決定したことに係る補正でございます。 補正の内容につきまして、別冊の補正予算説明書で説明させていただきます。 説明書の40ページをお願いします。 歳入です。
国民健康保険は、平成３０年度の国保制度改革により、県は医療費等支出の予測を基に、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定し、市は県が算定した事業費納付金を納付するため、標準保険料率を参考にするとともに、市の国民健康保険加入者の所得や世帯状況を勘案し、保険料率を決定しております。
３款国民健康保険事業費納付金です。決算額44億1917万4000円は、県が納付金として算出した額を納付したものです。 次に、決算認定資料の145ページ。 ４款保健事業費です。決算額１億7660万7000円は、特定健診保健指導、国保人間ドック医療費適正化事業を実施した費用などです。 次に、決算認定資料の146ページ。事項別明細書は124、125ページとなります。